高齢者を徹底的に支える相談窓口の実情

地域包括支援センターには、保健師やケアマネージャーなどの専門知識を持った職員が在籍しており、医療や介護、生活支援など様々な相談を受け付けています。高齢化が進むと同時に核家族化も進む中、家族のみで介護を行うことが難しくなり、地域全体で高齢者を見守る考え方が求められるようになりました。そこで、高齢者が自立した生活を送れるよう、支援する拠点として地域包括支援センターが設置されるようになったのです。

地域包括支援センターは、対象となる地域に住んでいる65歳以上の高齢者や、高齢者の家族が利用できる施設です。役割として、高齢者の総合的な相談窓口になることが挙げられます。例えば、ケガにより家事が難しくなった、ゴミを出すのが大変になったなど、困ったことに対し、適切なサービスを紹介して解決します。他にも、介護保険の申請のサポートや要支援者に対する介護予防の支援も行っています。

幅広い相談を受け付けている地域包括支援センターでは、業務内容も多岐にわたります。例えば、介護予防ケアプランの作成や高齢者の権利擁護、地域の医療や介護の専門家とのネットワークの形成などが挙げられます。

仕事範囲が広いため、現場によっては業務量が多く、高齢者支援の拠点として完全に機能できていないケースがあるのが現状です。しかし反対に、優秀な職員が在籍し、十分なサービスを実現させている施設もあります。このように、地域によってサービスの質に差が生まれており、この格差を解消するための対策が求められています。